脱焼却・循環洗浄式ごみ資源化プロジェクト
脱焼却・循環洗浄式ごみ資源化プロジェクト(以下、本プロジェクトという)は、現状の閉塞したごみ処理事業により、ごみ再資源化が長きにわたり20％以下(実態は、殆ど海外に輸出)で低迷し、地球温暖化、プラスチックごみの海洋流出問題等が深刻化して、 もうこれ以上まった無しの状況を打開する為に地球環境テクノロジーで開発・立案したもので、「脱焼却がプロジェクト成功の要」です。
今こそ、未来の子供たちのために、希望の持てる“本来あるべき姿”を示す時ではないでしょうか！
奇跡の星、地球は究極な循環機能の生命母体です。
私たちは、テクノロジーでごみゼロ社会実現をサポートします！
１．適用範囲と処理対象
- 適用範囲は、自治体（市町村等）の行政管轄の一般廃棄物の処理区分とし、一般廃棄物の「ごみ」を適用範囲とします。
図―８に本プロジェクトの適用範囲を示します。
図－８ 本プロジェクトの適用範囲 - 処理対象と分別区分
- 処理対象
処理対象は、一般家庭及び小規模事業者から排出されている“可燃ごみ”とします。
図－９に現行の分別排出区分（例）を示し、その中の“可燃ごみ”を処理対象とします。
図－９ ごみの処理対象（参考例） - 分別区分
分別区分は、処理対象の“可燃ごみ”を更に下記①～③の３区分とします。
- ①：厨芥・生ごみ、②：ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器包装ごみ、③：雑紙・その他可燃ごみ
- 処理対象
- ごみの組成・排出割合（モデルケース）
受入処理量（計画搬入量）： 50．0ｔ／日
受入品目の組成別・排出割合を表－１に示します。
表－１ 可燃ごみの組成・排出割合（モデルケース）
- 可燃ごみ・再資源化処理形態
本プロジェクトで採用するごみ処理システムは、２段階処理システムとするもので、第１段階は、各市町で、前処理・中継設備を整備して、現状の処理施設で処理・処分するもので、第２段階は、民間事業者への処理委託事業で運用するものです。
可燃ごみ・再資源化処理形態＆マテバラを図－10に示します。
図－10 可燃ごみ・再資源化処理形態＆マテバラ
２．プロジェクトの実施体制
- 一般廃棄物（ごみ）の処理・処分は、廃棄物処理法で自区内処理することを規定しておりますが昨今、自区内で焼却施設が更新できないとして近隣市に処理委託することを計画（実施している市町村あり）している市町村が増えていますが問題です。一般廃棄物の処理・処分は、「生活環境の保全及び公衆衛生の向上」の観点からも自区内処理が求められています。また、産業廃棄物（ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ管理）と違い何が混入しているか特定できず、伝染病等の病原菌が付着しているかも解らない一般廃棄物（ごみ）の管理責任は、極めて重いことを認識する必要があります。
- 本プロジェクトは、２段階の推進体制事業とする。
- 第１段階は、前処理・中継設備を各市町での整備・運用で産業廃棄物として外部委託可能。
- 第２段階は、脱焼却・可燃ごみ処理を民間事業者への委託事業を推進する。
- 再生資源は、再生原料製造業者への直接売却とする。
本プロジェクト実施体制を図－11に示します。
図－11 プロジェクト実施体制
３．プロジェクト実施の費用対効果
- 将来採用すると仮定した、本プロジェクトと現状のごみ焼却事業との費用対効果・比較を行なうこととし、現状のごみ焼却施設を継続使用した場合及び近隣市への可燃ごみ処理委託した場合について各事業費（概算）の比較をした。
- 費用対効果比較
４．基本処理フロー
本プロジェクトで採用する概念設計の処理フローを図-12に示します。
図ー12 基本処理フロー
